最近の米国株価下落について思うこと

どうも皆さん！さ〜コアラでございます🐨

日本でも徐々に投資をする人口が増えてきましたよね。金融庁が老後2000万円問題を挙げたり、大企業トヨタ自動車社長がついに『終身雇用は難しい』と提言したりと、自分の老後は自分でなんとかせねば、と言う考えが広まってきたのも投資人口が増えている理由の一つかと思います。ちなみに、去年の証券口座開設数は激増したそうですよ。

日本の人口ピラミッドを見れば、今後の経済発展の難しさは一目瞭然な気がするのだが、何故か年配の方は特に『終身雇用が無理だって！？』とか『年金2000万円だと！？』と驚く人が多い気がする。

皆さん、国に頼りすぎるのはやめましょう。

そもそも、日本のように社会保障が充実してる国は珍しいんですけどね。アメリカとか医療費半端なくかかりますから。

日本では、今でも急激に労働者の社会保険料の負担が増えていますよね。超少子高齢化に伴って、今後もこの動きは更に加速するので、将来の日本で働く若者は地獄を見ることになると思っています。

国にも本気で少子化を打開するための策を打って欲しいところではありますね。私の周りの20代の友人の中でも、今の日本ではなかなか子供を産めない。給料は上がらないが物価は上昇、社会保険料増加、消費税増加、手取り減少、産んだ後の金銭的負担が大きすぎる。かつ、赤ん坊が大人になった時の負担を考えると簡単に産むという決断に至れないという。。。まさしく今の日本情勢を反映した意見ですね。。。

さて話しを戻しますが、投資をし始めた方の中には米国株指数に連動する投資信託に投資している方も多いのではないでしょうか。特にNISAや積み立てNISAなどの制度を使って、そのような金融商品を買っている方も多いかと思います。

米国株指数の一つS&P500もコロナショック以降凄まじい勢いで成長しましたよね。コロナショック以降に投資を始めた方は、円安効果もあって相当な利益を得たのではないでしょうか。

2022年の米国株価指数の動き

ところが、2022年を迎えてから少し米国インデックスの動きに曇りが見え始めましたよね。やはり大きな理由としては米国FRBの動きですよね。コロナ禍において低迷した経済を回復させるべく、中央銀行は金融緩和政策を実施していました。つまり、国債を買い戻して紙幣を市場へ流し込み消費を促す。そして企業がより資金を調達しやすいようにゼロ金利政策もとられ、米国企業の給与は上昇を遂げていた。それに伴い物価上昇にも拍車がかかっていた米国であり、このインフレ加速を懸念したFRBがテーパリングと呼ばれる金融緩和縮小を開始したのだ。つまり、国債を発行•売却することで市場の資金を買い戻し、市場のお金の量を減らしいく。また、これに加えて利上げを行うことで、企業もお金が借りにくくなる訳だ。

そして今回の株価指数の下落は、このテーパリングが加速するのではないか、そして利上げも当初3回予想であったが4回されるのではないか、という投資家達の予想外の不安材料が出てきてことによって起きていると予想する。